「EU＆ユーロ崩壊」の始まりか
6月23日、英国のEU残留か離脱を問う国民投票が行われる。
専門家の間では「離脱は回避できる」との見方が根強いようだが、楽観はできない。
複数の世論調査では、残留と離脱の支持率は拮抗し、どちらに転んでもおかしくはない。いずれにしてもかなり際どい勝負になりそうだ。
そうした状況を反映して、為替相場を中心に投資家の離脱リスクに備える動きが進んでいる。
安定資産として円が買われ円高が加速している。
英国のEU離脱に関する最近の調査では、残留と離脱それぞれへの支持率が拮抗し、世論は二つに分断されている。政治家や企業経営者らは、「離脱が決まれば欧州の拠点をドイツ等に移すので、雇用の縮小につながる」などと、一様に残留の重要性を訴えている。
足元の金融市場でも、少しずつ離脱への懸念が高まってきた。ポンド／ドルの為替レートはポンド安に傾いている。その変動率（ボラティリティ）は、リーマンショックに次ぐ水準にまで上昇し、徐々に投資家は状況を慎重に評価し始めている。
英国債の利回りは低下しており、EU離脱が英国経済を後退させ、財政の不透明感が高まるリスクシナリオは十分に評価されていない。
もし、英国がEUから離脱すればヨーロッパ、そして世界経済にもリスクが及ぶ。英国からの財政拠出金が支払われなくなることは、ユーロ圏の経済にはマイナスだ。ユーロ安が中東、ヨーロッパ、そしてロシアの市場にも伝播し、世界的な混乱が生じる懸念は払しょくしきれない。
わたしとしては、来週の国民投票で、イギリスの人々がEU残留を選択することを祈っています。