政府は、中央省庁の地方移転に関連し和歌山や徳島に新しい拠点を設けることなどを発表した。
山本幸三地方創生大臣は2日の会見で、中央省庁の移転について今後の方針を明らかにした。
徳島県が求める消費者庁の全面移転では、来年度40人規模の研究拠点を県内に設置し、業務を検証しながら3年後をめどに移転の可否を判断する。
和歌山県では、研究者らに統計データを提供する総務省統計局の業務を2018年度から行う。
【和歌山県 仁坂知事】
「移転実現により本県だけでなく近畿圏をはじめ幅広い地域の産官学に対して、大きな波及効果が期待されるところである。」
京都府への全面移転が決まっている文化庁は、来年8月までに移転場所を決める方針。
画像は、和歌山市街と和歌山城