従軍慰安婦問題で日韓が合意
従軍慰安婦問題で日韓両政府が、元慰安婦支援のため韓国が設立する財団に日本政府が約１０億円を拠出することなどで合意した。
韓国・朴槿恵大統領が「現実的条件のもとで最善の努力を傾けて成し遂げた成果」と強調した今回の合意。韓国政府は、安倍首相からおわびと反省の言葉を引き出したとして、国民に成果を強調する方針と見られる。
韓国メディアはおおむね評価をしているが、「法的責任までは認めさせられなかった」と批判する記事も出ている。
「（慰安婦問題は）障害と感じていたが、（合意で）日韓関係が改善してほしい」
「もっと慎重に合意すべきだった」
焦点の一つだった日本大使館前の慰安婦像の撤去について、韓国側は、「関連団体と可能な対応方法を協議し、適切に解決されるよう努力する」としているが、慰安婦問題の解決を訴え続けてきた市民団体「挺対協」は、慰安婦像の撤去はあり得えず、「被害者や国民を徹底的に裏切った外交的談合」だと強く非難した。
「日韓関係改善の見地から合意について被害者と国民は理解をしてほしい」と呼びかけた朴大統領。
今回の合意が、両政府が目指す最終的な問題解決につながるのか。今後、韓国政府が影響力のある市民団体を説得し、世論を抑えられるかどうかにかかっていると言える。
日本にとって、最も近くにある国なのだから、今回の合意をきっかけに関係改善と親交の深まりを期待したい。