訪日外国人の１人あたりの消費額が減っている。高額品が中心だった「爆買い」の対象は、価格の安い消耗品にシフトし、免税品の売り上げは大幅に減少。百貨店などは対応を迫られている。
７月中旬の夕方、東京都内の百貨店の免税カウンターには、化粧品や食料品の袋を持った中国人らがずらりと列をつくった。２０代の中国人の女性客は化粧水や口紅などを数点購入した。自分が使うもので、価格は３千～１万円ほどだ。
「以前はブランドバッグや高級時計も買ってくれましたが、ここ数カ月は化粧品ばかり」。店の担当者は浮かない顔だ。
日本百貨店協会が発表した全国の主な店舗の６月の免税品の売上高は前年同月比２０・４％減の１３０億４千万円。３カ月連続で前年同月を下回った。客数は増えているが、宝飾品や時計などの売れ行きが低調だったという。最近の百貨店の業績を支えてきた「爆買い」の売れ筋が変わりつつあり、小売り関係者の間に不安が広がっている。
大丸梅田店（大阪市）では、昨年１２月から免税品の売上高の前年割れが続き、６月は同４３・７％減だった。「円高で日本で買い物をするメリットはさらに薄れるかもしれない」と先行きへの懸念も広がる。