公職選挙法改正 2015.7.28
「合区」導入 「１０増１０減」一票の格差是正へ
参院の「一票の格差」に対し最高裁判所が違憲判決を出したことを受けて、「鳥取と島根」「徳島と高知」の合区などによって選挙区定数を「１０増１０減」する公職選挙法改正案は7月28日、衆院本会議で可決・成立した。
選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる来夏の参院選から適用される。都道府県単位だった参院選挙区への合区の導入は、現憲法下では初めてだ。
連立政権を組む公明党は格差２倍未満にこだわり、参院に続いて衆院でも格差約３倍の１０増１０減案に反対し、与党内で法案への賛否が分かれた。
１０増１０減案は、この日午前に開かれた衆議院・公職選挙法改正特別委員会で賛成多数で可決。午後の本会議で緊急上程された。
１０増１０減案は自民と維新のほか、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革が２３日に参議院に共同提出。宮城、新潟、長野の３選挙区の定数を各２減し、鳥取と島根、徳島と高知を合区して定数を４減する一方、北海道、東京、愛知、兵庫、福岡の５選挙区の定数を各２増する。平成２２年国勢調査に基づく最大格差は２・９７倍となる。